2月24日の日経①:株主資本利益率の向上

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   株主資本利益率とは、純利益を資本金や剰余金などの合計である株主資本で割ったもので、Return On Equity(ROE)と呼ばれています。株 主にとって自分たちの投資しているお金に対して、どのくらい利益のリターンがあったかを示しており、株式市場において、企業を評価するための大切な指標と なっています。12月24日の日経新聞では、以降の日本経済・企業においての特徴と昨今の改善が述べられていますが、最も大切な人が創造する付加価値はど うなのでしょうか? これがないとまたバブルに・・・。個人投資が盛んになっているが日本国民は欧米の投資一辺倒の考えと違うもっと賢い投資家になる必要 があります。
  

①日本企業のROEは、2002年3がt期にマイナスとなった。
②昨今急速に改善してきているが欧米の平均水準は下回っている。
③改善内容
1)2006年3月期見通し
 上場企業の平均で8.9%と前期を1.3ポイント上回り連結決算として過去最高。
2)増益企業(分子)に加えて自社株買いで余分な資本を減らした(分母)効果。
3)鉄鋼・商社といった市況関連産業で伸びが目立つ。:新日鉄 23.8%(3.1↑)三菱商事 18.9%(5.5↑)、住友商事 13.1% (2.9↑)。

 もちろん、国際的な感覚を無視することはできません。日本の企業は、市場の原理を無視しすぎ、企業の理論を市場に押し付けてしまったため、衰退の 一途をたどり、1990年代の失われた10年を招いてしまいました。
 日本人の悪い癖で、一度失敗してしまうと、それをよく検証せずに、失敗したことはすべて悪いと思い込んでしまうことがあります。ほんとうに私たちは経済 活動においてすべて失敗してきたのでしょうか? プラザ合意のあと、どうしても伸びない内需にたよざらるを得ない経済状態を、国民みんなで、政府や企業を 先導して、招いたバブルです。しかし、1980年代には「ジャパン・アズ・NO.1」 として、世界のスタンダードを生み出したのは日本人であったはずで す。その驕りがバブルです。

 かつては、生産性や付加価値を大切に国家経済を創造してきました。それに驕り、「拝金主義者」となった日本国民が、生産性や付加価値という「人」 から目をそらし「お金の生産性」に走ってしまったからいけなかったのです。

 人口減社会を迎える私たち日本人は、人の生産性・付加価値を追い求め、豊かな消費社会を創造するか、お金の生産性を求め、貧富の差が激しい小さな 国家経済を構築するかの選択を迫られています。金融市場原理は否定しませんが、そこにだけ走ってしまっては、後者となります。

 ROEにしても、リストラや自社株買いで向上させ、市場の評価を得ることは、経営者として最低限大切でしょう。しかしながら、お金で計る企業価値 は向上しても、本当に実質的な企業価値は向上しているのでしょうか? 人は育っているのでしょうか?
新たな付加価値を市場に提供できたのでしょうか? 社会に貢献できているのでしょうか? 

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このページは、宝徳 健が2005年12月24日 10:01に書いたブログ記事です。

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