日経ビジネスの2005年12月26日・2006年1月2日号に日本企業の海外売上高比率ランキングが載っていました。もう名だたる企業の海外売上高
比率は、国内の売上高比率をはるかに上回っています。
今後、人口減社会を迎える日本において、国内需要の大幅な減退が予想される企業経営者は、当然の
ことながら、生き残りのために海外にその市場を求めていくでしょう。プラザ合意以降の円高による国内産業の空洞化とはまったく違う様相を示すことになりま
す。
この傾向については、まったく異論はありませんが、そこに行く過程に、私たち国民が考えておく必要があることは、・・・・。
この傾向については、まったく異論はありませんが、そこに行く過程に、私たち国民が考えておく必要があることは、・・・・。
国内において新たな高い付加価値が創造され、それが輸出されると国内は富みます。 また、その富で、サービス社会・消費社会を構築できれば、人口減でもきっと豊かな社会が実現できるでしょう。
日本企業の海外売上高比率が、日本国民の創造性によって生産(サービスの生産も含む)されたものであれば、日本国民にその果実がリターンされます が、ただ単に、日本企業が稼ぐために、海外に生産拠点を移すのであれば、日本はとても貧相な国になってしまいます。これは、政府でも、企業経営者でもな く、国民一人ひとりに責任があります(もちろん、その環境整備には政府・企業の力はいるが)。
わが社は本当に小さな会社です。でも、今から少しずつでもお金をためて、そのようなことができる会社を支援し、一緒に新たな付加価値を創造できる ようにしていきたいと考えています。まったく新しいことではなく、少しのアイデアをひとりひとりが持てば、十分です。他国にないひとりひとりが考える素 敵な国づくりをしたいですね。
また、早くこのコンセプトが実現できるよう、わが社も私も社員も、「健全」な成長をしてまいります。
ちなみに、海外売上高比率ランキングは、年明けにこのブログに入れておきます。
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