今回は、4回目。株主資本等変動計算書です。
今年(おそらく5月)から「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が新設されるのに伴い、株主資
本などの変動を開示する「株主資本等変動計算書」の作成が義務付けられる。
ポイントを箇条書き。
☆今春施行の新会社法では、期中に何度も配当できるなど、純資産の変動の自由 度が高まる。このため増資や配当などで、純資産の項目が期間中にどう
変動した かを投資家などに対してわかりやすく開示することが狙い。
☆作成が義務付けられるのは、会社法施行以後に終了する年度から。三月期決算 の企業の場合は、2007年3月期からとなる。
☆貸借対照表や損益計算書などの計算書類に追加して開示する。
☆株主資本等変動計算書では、純資産の部を「資本金」「利益剰余金」「自己株式」 「新株予約権」などの項目に分け、それぞれの変動額を記載する。
☆資本金や利益剰余金などは変動の理由ごとの金額も開示する。例えば、新株の 発行でどれだけ株主資本が増えたか、剰余金の配当でどれだけ利益剰余金が
減 少したかなどがひと目でわかるようになる。
☆投資家には、配当や自社株買いなどの企業の株主への利益配分がひとつの計算 書で把握できるようになるメリットがある。
☆米国会計基準ではすでに類似の計算書を導入しており、株主資本変動等計算書 の導入は国際的な会計基準に近づける意味もある。
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