先週1週間の日経新聞、産経新聞、日刊興業新聞に掲載されたキーワードを紹介しておきます。前回は経営編でしたが、今回は、政治編です。「国政調査権」
「竹島」についてです。
☆国政調査権
憲法62条は国会の権能について「証人の出頭及び証言ならびに記録の提出を要求することができる」と定めています。国会法104条は「内閣、官公署その
他は必要な報告、記録の提出の求めに応じなければならない」と規定しています。これを総称して国政調査権と呼びます。
行政機関などが応じる義務があるかどうかははっきりしません。1995年の旧二信用組合事件で、衆院予算委員会に預金先リストの提出を求められた大蔵省
と東京都は「守秘義務」を理由に個人は匿名にとどめました。
1994年にはには、当時の細川首相の1億円借り入れ問題で、予算委が東京地検や国税庁に資料を請求。操作に影響を与えるとして拒否されました。
☆竹島
島根県隠岐諸島の北西にあり、東西2つの島と数十の岩礁からなる。総面積は約２３ヘクタール。島根県は1905年2月22日、閣議決定に基づいて竹島編
入を告示した。韓国は1952年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を宣言し領有権を主張。1954年から警備隊を常駐させて、灯台やヘリポートを件
セルするなど、半世紀以上にわたって「不法占拠」をしている。
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