戦後、日本の国会は、戦犯はいないという決議をしています。ですから、日本には戦 犯は存在しません。また、国際条約上も、戦勝国は、自国の都合を敗戦国に押し付けてはならないとされています。そういう面からいうと、東京裁判などは、な んの法的根拠もありません。それを、百歩譲って、外国が外交材料に不埒にも使うことを、泣く泣く許したとしても、自国民がそれを、どこの国の人かわからな いような発言を、それも大新聞の社説まで書こうという人間が述べていることに悲しみを感じます。
また、サンフランシスコ講和条約で、条約調印当事国でなければ、日本の過去のいかなることにも言及してはならないとされています。韓国も、中国 も、ソ連(現ロシア)もこの条約に調印していません。ですから、国際法上、この3国は、交渉材料として、第二次世界大戦を持ち出すことが出来ません。
マスコミの皆様、戦後日本が押し付けられたウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(戦争犯罪プログラム)の呪縛から早く脱して、正しい事実・史実にもとづいた、報道をされますことを望みます。
日本は、これからとても難しい局面に入ってきます。大きな事をするのではなく、私たち国民ひとりひとりが、戦争犯罪プログラムのマイナス精神から 脱っし、日本のすばらしい歴史を見直し、自立していくことがなければどんなに経済が発展しても、技術開発を行っても無に帰します。
生意気なことを書きましたが、そう思いながら、未熟とわかっていながら、これからも精進してまいります。
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