☆40歳以上が強制加入の介護保険
介護保険は、40歳以上の国民が保険料を毎月支払い、介護が必要になった場合に保険で介護サービスを利用する強制保険です。介護が必要になった場合に
は、市町村(特別区を含む)から「要介護認定」を受けます。利用できるサービスの金額は、要介護度によって異なります。現在認定者は約430万人で(65
歳以上１７％）で、そのうち施設入所者は２５％、在宅者は７５％です。２００５年に改正されました。
☆要支援・要介護１を予防給付に変更
介護保険制度改正の第一のポイントは、要支援介護1の人を、基本は「介護が必要にならないように改善する＝予防給付」に変更したことです。変更後の会五度は要支援１・２となりあす。要介護１の人の２～3割は支援ではなく、要介護１に残りました。
改正前：要支援・要介護１→改正後：要支援１・要支援２→予防給付
改正前：要介護１(２～3割）・要介護２～５→改正後：要介護１～５→介護給付
☆施設に家賃導入、食費も全額自己負担
第二のポイントは、施設給付の変更です。2005年10月現在、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)40万人、介護老人保健施設28万人、介護療養
型医療施設に13万人の合計81万人が入所しています。それらの施設入所者の家賃徴収がはじまり、また食費が自己負担に変わりました。同様に、在宅者が利
用するショートステイも日割り計算で家賃・直費が自己負担になりました。今度施設では、要介護４・５の重度者の入所を中心にして、看取りまで行う方向にな
りました。さらに、6年後には介護療養型医療施設は廃止され、健康保険適用の療養型医療施設と合わせて23万人の病床を減らすことが決まり、その具体策が
まとまりました(まず、医療保険との切り離しをはかり、その後介護保険を厳しくして支出を押させる厚生労働省の作戦です。
☆地域密着型サービスの誕生
第三のポイントは、認知症や重度の要介護者のための新たな地域密着型サービスの誕生です。施設の待機者が大勢いる現状、今ある施設が減るため、今後は自宅で暮らす重度者の急増が予想されます。その受け皿そとしての役割が地域に期待されています。
次回は介護予防サービスについて書きますね。
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