今、大企業で大きな問題になっていることがあります。私がお付き合いさせていただいている中小企業の方々にはあまり関係がありませんが、世間を騒がしているので紹介しておきましょう。
内部統制法です。
内部統制法です。
エンロンの不正決算事件等は、米国社会に大金な影響を与えました。アメリカの社会というものは、自国の生産や内需というよりも、民主主義の盟主とし
て、金融等で他国の資金を集め、正しい資本主義経済をしていることを常に示し、繁栄を築くことが本流となっています。ですから、アメリカの金利が高いのは
そこにあります。ですから、不正決算等があり、他国の資金に不信感を抱かせ、米国に資金が還流しなくては大変なこととなります。
そこで、米国は、企業改革法(SOX法)が成立して、企業の内部統制をかなり厳しく監視することとしました。日本でも、さまざまな企業の不正事件 が起きたことから、金融商品取引法が制定され、そのなか出、内部統制部分もできました。この金融商品取引法の中の内部統制部分は、日本版SOX法とも呼ば れています。
内部統制とは、企業内部の管理体制のことで、決算書作成などが金融商品取引法の内部統制制度に基づき正しく行われたか経営者がチェックし、監査も受けます。業務や管理の仕組みを文書化して、保存し、財務諸表の信頼性を担保します。
金融庁の実施基準案によると、連結売上高の三分の二を〆る範囲の業務の流れを文書化し、ひとつの業務サンプルあたり二十五件のサンプル調査で監査の信頼性を確保できるとしています。
でも、SOX法の元祖であるアメリカを見ても、その内容の厳しさから、企業から悲鳴が起きています。日本においても、どうしていいかわからない企業が多く、コンサルタント不足が今後深刻化していきます。
企業経営者のモラル低下が、このような余分な時間とコストを必要としてしまったのです。コンプライアンスの重要性を経営者は、もう一度考え直す必要がありそうですね。
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