このシリーズは右のカテゴリー「日本の正しい歴史」に格納されています。
東京裁判が成り立たなくなるためGHQ総司令官 ダグラス・マッカーサーが闇に葬った「東條英機宣誓供述書」を解説し、大東亜戦争が侵略戦争などではなかったという、至極当たり前のことを証明しています。
今日から、「日ソ中立条約と松岡外相の渡欧」です。「東條英機宣誓供述書」の二十~二十五です。
かなり長いですね。日本はいつもソ連やロシアにだまされっぱなしです。うまく利用され、最後にやられる。
この長い供述をまとめるのは・・・。やってみます。
1941年春に、松岡外相の渡欧問題が起きました。1941年(昭和十六年:開戦の年ですね)、二月三日の連絡会議で、「対独伊ソ交渉案要綱」なるものを決定しています。この決定は、松岡外相が渡欧直前に提案したもので、外相の腹案扱いで正式の訓令ではないと供述書にはあります。
このソ連との交渉は、ソ連をして三国同盟側に同調せしめこれによって対ソ静謐(せいひつ:静でおだやかなこと)を保持し、また、日本の国際的地位を高めることに重点が置かれました。
目的はふたつ
①対米国交調整に良い影響をもたらすこと
日本政府も気づいていたのですね。ソ連も蒋介石を支援しているのが。日本の脅威は、中国ではありません。モスクワコミンテルンです。なのに、そのコミンテルンと組もうとしている。それ以上にアメリカがこわかったのですね。ABCD包囲陣で経済封鎖され、その上、ソ連にもよいようにやられている。表向きは別にして、ソ連が日本と組むわけがありません。実際に日ソ中立条約は結ばれていますが、結果はご存知の通りです。
こういうとてもせつない状況だったのです。ソ連は、日本とアメリカに戦争をしてもらいたい。でも、表立ってはそういう動きはしない。アメリカは、大陸に進出したいから、日本をいじめたい。でも、ルーズベルトは戦争をしないと公約していたので、日本側から戦争を仕掛けさせたい。共産党軍も蒋介石軍も南京政府もあり、訳が分からない支那大陸では、日本は誰と交渉したらいいかわからない。英国の軍事力はたいしたことはありませんが、大英帝国網で経済圧迫を加えてくる。
そんな中でも、日本は必死に、対米交渉、対ソ交渉を行い、なんとか、米国との関係をよくしたい、支那事変を解決したいと考えます。これが日本の侵略戦争ですか?
繰り返し申し上げますが、どこのどの事実を勉強したら、大東亜戦争が侵略戦争だと言えるのですか? 誰か教えてください。 この誤った歴史認識を通り抜けない限り、今回の尖閣列島問題に代表されるような外交しかできないのです。いつまでたっても集団的自衛権が保持できないのです。
世界で唯一国家を悪とした憲法を改正し、自主憲法を策定することができないのです。誤った教育を改革することができないのです。
それを、唯一やろうとした安倍内閣を国民みんなが葬り去ってしまったのです。
次回もこの日ソ中立条約をみてまいります。
このソ連との交渉は、ソ連をして三国同盟側に同調せしめこれによって対ソ静謐(せいひつ:静でおだやかなこと)を保持し、また、日本の国際的地位を高めることに重点が置かれました。
目的はふたつ
①対米国交調整に良い影響をもたらすこと
②ソ連の対蒋介石支援を停止させ、支那事変を解決する
日本政府も気づいていたのですね。ソ連も蒋介石を支援しているのが。日本の脅威は、中国ではありません。モスクワコミンテルンです。なのに、そのコミンテルンと組もうとしている。それ以上にアメリカがこわかったのですね。ABCD包囲陣で経済封鎖され、その上、ソ連にもよいようにやられている。表向きは別にして、ソ連が日本と組むわけがありません。実際に日ソ中立条約は結ばれていますが、結果はご存知の通りです。
こういうとてもせつない状況だったのです。ソ連は、日本とアメリカに戦争をしてもらいたい。でも、表立ってはそういう動きはしない。アメリカは、大陸に進出したいから、日本をいじめたい。でも、ルーズベルトは戦争をしないと公約していたので、日本側から戦争を仕掛けさせたい。共産党軍も蒋介石軍も南京政府もあり、訳が分からない支那大陸では、日本は誰と交渉したらいいかわからない。英国の軍事力はたいしたことはありませんが、大英帝国網で経済圧迫を加えてくる。
そんな中でも、日本は必死に、対米交渉、対ソ交渉を行い、なんとか、米国との関係をよくしたい、支那事変を解決したいと考えます。これが日本の侵略戦争ですか?
繰り返し申し上げますが、どこのどの事実を勉強したら、大東亜戦争が侵略戦争だと言えるのですか? 誰か教えてください。 この誤った歴史認識を通り抜けない限り、今回の尖閣列島問題に代表されるような外交しかできないのです。いつまでたっても集団的自衛権が保持できないのです。
世界で唯一国家を悪とした憲法を改正し、自主憲法を策定することができないのです。誤った教育を改革することができないのです。
それを、唯一やろうとした安倍内閣を国民みんなが葬り去ってしまったのです。
日本人はもうそろそろ目を覚ましましょう
次回もこの日ソ中立条約をみてまいります。
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