このシリーズは右のカテゴリー「日本の正しい歴史」に格納されています。
東京裁判が成り立たなくなるためＧＨＱ総司令官 ダグラス・マッカーサーが闇に葬った「東條英機宣誓供述書」を解説し、大東亜戦争が侵略戦争などではな
かったという、至極当たり前のことを証明しています。
今日から「第三次近衛内閣と日米交渉―九月六日御前会議以後―」です。
今日は北方領土の日ですね。ソ連は、日ソ中立条約を破り、対日参戦をしました。ソ連が択捉、国後、歯舞、色丹の北方四島を占領し終えたのは、1945年(昭和二十年)九月四日です。日本人島民一万七千人は強制退去させられ、それ以来、ソ連とロシアは、「不法占拠」しています。
民主党の鳩山は、「四島を同時に返せというアプローチであれば、未来永劫平行線のままだ」と言いました。お前、もう議員辞めろ。
日教組の教員の研修会で、教師が生徒に「先生は、北方領土はもうどこの国かわからなくなった」と言いました。さらに、自衛隊を否定するような教えをしたところ、生徒達から非難の声が上がったのでショックだったと・・・。 日教組、もう解体せよ。
さて、国賊朝日新聞の今日の社説には、北方領土の日は書いてありませんでした。一面のほんの片隅に記事を載せ、「菅首相が、ロシアの北方領土にメドベージェフ大統領が行ったのを『許し難い暴挙だ』言った事実をとらえて、今後の日ソ協議に悪い影響がなければいいが」と書いていました。さすが国賊朝日新聞。ソ連側です。もう、お前ら、日本から出て行け。
今日の国賊朝日新聞の社説は、「陸山会事件」のことで、そこに「国民感覚との大きな乖離」と書いてあります。もうひつのその下の社説が、本当は、英米の傀儡でミャンマーの真の民主化を妨げている「スーチー」のことを、さも、民主化指導者のように書いています。うそだらけですね。
「おい、朝日新聞君。『国民感覚と大きな乖離』があるのは、この65年間うそばかりついて、国家を落としいれ、国民をだましてきた、君たちなのだよ」。もういいかげんにしたら？ まったく朝日新聞はろくなことをしません。
さて、こういう新聞や日教組や鳩山のことは放っておいて、真実を見ましょう。要約をしようといつも思うのですが、この宣誓供述書には「本物の迫力」があります。私に要約を許しません。今日も抜粋します。この項を一気に抜粋掲載します。
今日のものを読むだけでも、日本の侵略戦争ではなかったことが明白です。英米は日本を叩き潰したくてたまらなかったのです。なのに、戦後、あの戦争は侵略戦争だったと信じ込まされたのです。なぜ？ アングロサクソンの悪事を覆い隠すためです。ただそれだけです。日本人は早く目を覚ましましょう。
今日から「第三次近衛内閣と日米交渉―九月六日御前会議以後―」です。
今日は北方領土の日ですね。ソ連は、日ソ中立条約を破り、対日参戦をしました。ソ連が択捉、国後、歯舞、色丹の北方四島を占領し終えたのは、1945年(昭和二十年)九月四日です。日本人島民一万七千人は強制退去させられ、それ以来、ソ連とロシアは、「不法占拠」しています。
民主党の鳩山は、「四島を同時に返せというアプローチであれば、未来永劫平行線のままだ」と言いました。お前、もう議員辞めろ。
日教組の教員の研修会で、教師が生徒に「先生は、北方領土はもうどこの国かわからなくなった」と言いました。さらに、自衛隊を否定するような教えをしたところ、生徒達から非難の声が上がったのでショックだったと・・・。 日教組、もう解体せよ。
さて、国賊朝日新聞の今日の社説には、北方領土の日は書いてありませんでした。一面のほんの片隅に記事を載せ、「菅首相が、ロシアの北方領土にメドベージェフ大統領が行ったのを『許し難い暴挙だ』言った事実をとらえて、今後の日ソ協議に悪い影響がなければいいが」と書いていました。さすが国賊朝日新聞。ソ連側です。もう、お前ら、日本から出て行け。
今日の国賊朝日新聞の社説は、「陸山会事件」のことで、そこに「国民感覚との大きな乖離」と書いてあります。もうひつのその下の社説が、本当は、英米の傀儡でミャンマーの真の民主化を妨げている「スーチー」のことを、さも、民主化指導者のように書いています。うそだらけですね。
「おい、朝日新聞君。『国民感覚と大きな乖離』があるのは、この65年間うそばかりついて、国家を落としいれ、国民をだましてきた、君たちなのだよ」。もういいかげんにしたら？ まったく朝日新聞はろくなことをしません。
さて、こういう新聞や日教組や鳩山のことは放っておいて、真実を見ましょう。要約をしようといつも思うのですが、この宣誓供述書には「本物の迫力」があります。私に要約を許しません。今日も抜粋します。この項を一気に抜粋掲載します。
今日のものを読むだけでも、日本の侵略戦争ではなかったことが明白です。英米は日本を叩き潰したくてたまらなかったのです。なのに、戦後、あの戦争は侵略戦争だったと信じ込まされたのです。なぜ？ アングロサクソンの悪事を覆い隠すためです。ただそれだけです。日本人は早く目を覚ましましょう。
六十九
九月六日の御前会議の決定以後の対米外交はもっぱら豊田外相の手によりて行われたのであります。ここにはその大綱について私の承知する限りを申し述べます。しかして対米外交の経路は、従前と異なり二つの筋によって行われました。その一つは野村大使を経て米国国務省に通ずる道であり、他の一つは豊田外相より米国駐日大使を通じて進行する方法でありました。この交渉と近衛首脳者会談とはわが方ででは大きな期待をかけておったのであります。これに対する回答は十月二日の米国の「口上書」として現れました。これを野村大使に交付するときのハル長官の言によれば米国政府はあらかじめ了解が成立せざれば両首脳の直接会見は危険であるというのであります。太平洋の全局の平和維持のためには「間に合わせ」の了解ではいけない。「明瞭なる合意」を必要とするというのであります。この米国の提案には四つの原則の確認を要求しております。
1.各国の領土ならびに主権の尊重
2.他国の内政不干渉主義の支持
3.通商上の機会均等を含む均等原則の支持
4.平和的手段によるのほか太平洋における現状の不変更
米国はそれに附加して従来主張して来つた、三国条約の解釈、中国およびその他における兵力の駐留、通商無差別に関する日本政府の見解を明示すべしと要求しております。要するに以上によって首脳会談の成立せざることは明白となりました。日本は日米交渉の成立のため忍び得ざる限度まで譲歩を行って、その成立に努力しましたが、十月二日の米国案を見ればかつての六月二十一日案以来一歩も互譲の跡が認められませぬ。日本は生存上の急を要する問題を解決しようとするにたいし、米国は当初より原則論を固執するのみであります。当時の米国の考えは野村大使よりの十月三日の米国の一般状況具申の電報により明らかであると認めました。これによれば米国はいよいよ大西洋戦に深入りすることとなり、これがために対日態度に小康を保ちつつあるが、さりとて対日経済圧迫の手を緩めずその既定の政策に向かって進みつつあることは最も注意すべきことであるといっております。なおこの電報にはこのまま対日経済戦を行いつつ武力戦を差し控えるにおいては米国は戦わずして対日戦の目的を達するものであるといっています。
なお、この時の事態の観察として駐日英大使が本国外相イーデン氏に発した電報があります。これによれば、
(一)松岡外相の辞任により穏健政策の見込みは増大した。
(二)日米会談は日本側は、急を要しかつ現在のところ一般了解以上に出て得ざるにたいし、米国側は遷延策を講じかつ国交調整のいかなる取り扱いについても技巧をこらせつつある。日本の心持ないしは遷延を許さざる日本国内情勢を理解せず、いたずらに警戒的態度をとり、現在の好機を逸する愚策なりといっております。これは当時日米交渉につき第三者がもっていた観察を証するものであると解しました。かくて情勢は好転せず、日米交渉はまた大いなる難関にぶつかるのでした。第三次近衛内閣は日米交渉に全力を挙げましたけれど、ついにその効なく、十月中旬に瓦解するに至ったのであります。
九月六日の御前会議の決定以後の対米外交はもっぱら豊田外相の手によりて行われたのであります。ここにはその大綱について私の承知する限りを申し述べます。しかして対米外交の経路は、従前と異なり二つの筋によって行われました。その一つは野村大使を経て米国国務省に通ずる道であり、他の一つは豊田外相より米国駐日大使を通じて進行する方法でありました。この交渉と近衛首脳者会談とはわが方ででは大きな期待をかけておったのであります。これに対する回答は十月二日の米国の「口上書」として現れました。これを野村大使に交付するときのハル長官の言によれば米国政府はあらかじめ了解が成立せざれば両首脳の直接会見は危険であるというのであります。太平洋の全局の平和維持のためには「間に合わせ」の了解ではいけない。「明瞭なる合意」を必要とするというのであります。この米国の提案には四つの原則の確認を要求しております。
1.各国の領土ならびに主権の尊重
2.他国の内政不干渉主義の支持
3.通商上の機会均等を含む均等原則の支持
4.平和的手段によるのほか太平洋における現状の不変更
米国はそれに附加して従来主張して来つた、三国条約の解釈、中国およびその他における兵力の駐留、通商無差別に関する日本政府の見解を明示すべしと要求しております。要するに以上によって首脳会談の成立せざることは明白となりました。日本は日米交渉の成立のため忍び得ざる限度まで譲歩を行って、その成立に努力しましたが、十月二日の米国案を見ればかつての六月二十一日案以来一歩も互譲の跡が認められませぬ。日本は生存上の急を要する問題を解決しようとするにたいし、米国は当初より原則論を固執するのみであります。当時の米国の考えは野村大使よりの十月三日の米国の一般状況具申の電報により明らかであると認めました。これによれば米国はいよいよ大西洋戦に深入りすることとなり、これがために対日態度に小康を保ちつつあるが、さりとて対日経済圧迫の手を緩めずその既定の政策に向かって進みつつあることは最も注意すべきことであるといっております。なおこの電報にはこのまま対日経済戦を行いつつ武力戦を差し控えるにおいては米国は戦わずして対日戦の目的を達するものであるといっています。
なお、この時の事態の観察として駐日英大使が本国外相イーデン氏に発した電報があります。これによれば、
(一)松岡外相の辞任により穏健政策の見込みは増大した。
(二)日米会談は日本側は、急を要しかつ現在のところ一般了解以上に出て得ざるにたいし、米国側は遷延策を講じかつ国交調整のいかなる取り扱いについても技巧をこらせつつある。日本の心持ないしは遷延を許さざる日本国内情勢を理解せず、いたずらに警戒的態度をとり、現在の好機を逸する愚策なりといっております。これは当時日米交渉につき第三者がもっていた観察を証するものであると解しました。かくて情勢は好転せず、日米交渉はまた大いなる難関にぶつかるのでした。第三次近衛内閣は日米交渉に全力を挙げましたけれど、ついにその効なく、十月中旬に瓦解するに至ったのであります。
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