誰にでもわかる大東亜戦争の真実

七十七
　これを要するに私が総辞職の意見を述べたのは次の理由によるのです。

一、日米交渉においてわが要求を貫徹し得る目途ありや否やを断定し得るまでに交渉の手が十分に詰められていないこと。

二、海軍の開戦すべきや否やの決意は不確実であること右により九月六日の御前会議の決定は不適当なしことおよび不適当なりしにせよ御前会議の決定通り実行できないとすれば(実際当時においては私も実行しない方がよいと考えておりました）これに参与した政府は責任において九月六日の御前会議の決定をやり直し、日米交渉にも新たなる努力をなすべきである。

【解説】
　さて、日本が解決したくて仕方がなかった支那事変の際に、実際に支那はどういう状態だったのでしょうか？　なんと、正式な政府などなかったのです。ずっと内戦状態で、日本は逆にそれを救ってあげたくらいです。

　たとえば、支那事変の衝突が激化の一途をたどりはじめた1920年代からは洪水、旱魃、イナゴの被害といった自然災害が頻発しました。災害を拡大したのは、長年の内戦による水利組織の破壊です。水利事業は国家そのものです。特に支那では、水利事業は帝王の事業と考えられていました。でも支那事変当時は、政府そのものがないのですから、まったくダメです。また、一番力が強かった国民党軍にはそんな意識は毛頭ありません。

　支那では、毎年、一千万人から五千万人が災害にあっています。すごい数ですね。八年間の自然災害で各地の農業は潰滅し、一家離散の悲劇だけでなく、深刻な飢饉によって日本人では信じられない数の餓死者が出ています。なんと、被災者数は、全人口の四分の三ですよ。支那は、平時でさえ食料の生産性が低く、完全な自給は困難です。

　五千年もの農耕の歴史を持ち、人口の九割が農民である支那の、こうした信じられない状況を救済したのが、日本軍でした。

　支那事変勃発の年である昭和十二年(1937年)正月の衆議院国会では、近衛首相が「支那民衆の心を把握しなければ、東洋平和の確立、ひいては日支両国の提携はできない。支那は農業国であるから、支那農民と結び、農業の発展をわが国が手伝うことは極めて必要なことだ」と発言しています。農民は日本軍の庇護の下で、農業に従事しはじめます。

　さて、これに対して、支那の軍隊は何をやらかしたでしょうか。次回書きます。