東北地方太平洋沖地震等（激甚災害)における中小企業対策②

　小規模企業設備資金制度とは、製造業や小売業といった業種によって人数は違いますが、たとえばサービス業だと5人以下なら使えます。

　設備を導入するときに、たとえば1000万円必要だとします。自己資金でも金融機関からの借り入れでもいいので、半分用意することができれば、あとの半分は県が無利子で貸してくれるものです。それと、もうひとつ、全額の場合は、貸与制度もあります。

　その化してくれる制度の方が、今回の災害支援策として、返済期間が7年から9年に延びます。あくまでも激甚災害の本激なので、被災地だけでなく全国で使える可能性が高い。だから、これを今使っている人は、返済を延ばしてください。