菅政権はだめですね。やはりこういうときは、社会主義政権はだめです。阪神のときも、村山富市というとことん日本をだめにした社会主義首相でした。でも、あのときには、自民党もついていました。
今回、なぜ、災害対応の経験豊富な自民党の人間を対策本部に入れないのだろか？ なぜ、仙石や辻元が復活するんだろうか？ なぜ豊富なノウハウを持っている官僚をもっと活用しないのだろうか？
今回の震災で日本人に対する賞賛の嵐がある一方、政権に対しては、不信感が渦巻いています。
さて、今後必要なのは、復興資金づくりです。今、中小企業庁が打ち出している、このブログでも紹介したような対策では不十分です。
当然ながら、高校授業料無償化、子供手当、農家個別保障、高速道路無料化などの、ばらまきを即座にやめること。そうすれば、四兆円以上の資金が復興資金として活用できます。これは議論の余地がない当然の方向性です。
識者によると、今回の復興資金は十兆円程度かかるだろうと言われています。阪神大震災のときの補正予算が三兆円でした。
でも、本当に日本を復活させたければ十兆円程度のチマチマした金額ではだめでしょう。現在の日本は、国民の銀行預金が、銀行による貸し出しよりも多い状態です。つまり、銀行にしてみれば投資よりも負債の方が大きいこととなります。銀行はそのお金で、国債を買っています。それでもまだ国民の銀行預金の方が多い。
政府は、これまで、銀行が買った国債のお金で米国債を100兆円ほど持っています。先ずは、それを担保にして日銀に差し入れ、国債を発行し、日銀に引き受けてもらう。担保があるから金融市場に混乱は起きません。国民にも復興国債を少しずつお願いする。義援金よりも効果があります。
それを公共投資にまわして一気に経済を復興させる。
また、そのお金を活用して、低利・無理し融資などの政策金融を行う。その政策金融を民間金融機関にやってもらう。増税ではだめです。消費が落ちるからです。寄付控除も拡大する。
こういうことにノウハウを有する官僚を思い切って使う。
このぐらい大胆にやるリーダーシップが政治に求められます。国民が選んでしまった、今の民主党社会主義政権がそれをやれるかどうかですが・・・。
コメントする