負債の相対的増加

　例えば、みなさんが、1億円の借金をして、1億円の土地を買ったとします。でも、デフレでその土地の価値が次の年に8千万円になったとしましょう。借りた1億円はそのままですが、価値が8千万円になりました。1億円の価値で1億円の借金であれば、何かあって土地を売れば、1億円は返せますが、8千万円になってしまったら、返すことができません。

　つまり、借金が価値に比べて膨らんでしまいました。こういのが、負債の相対的増加と言います。また、借金には金利がかかりますから、相対的増加はもっと大きいことになります。

　国がデフレのときに、増税をしてしまうと、もっとどんどんデフレになります。そうすると、政府の借金は、相対的に増加し、金利も含めるとどんどん増えていって返せない状態になってしまいます。

　ただし、日本の銀行には、今、行き場がなくなったお金が膨大にあります。国家経済の価値を一度、ぐっとあげるために、国がそのお金を吸い上げます。もちろん「政府の借金」はまた増えます。でも、それで、若干のインフレ経済(どう考えても、これをやったからといって、とてつもないインフレにはならない。それはいずれまた解説します)を誘導して、負債の相対的価値を下げ、借金を返しやすい状態にした上で、間接税を増税することで借金を返済することがこれからの道筋です。政府は、アメリカ国際も100兆円ぐらいもっていますから、それを担保にしてもいいし。

　でも、好況になると国民は増税をいやがるんですよね～。過去、アメリカの横暴な年次改革要望書で日本は膨大な財政支出を余儀なくされました。それまで健全であった財政収支が赤字になりました。でも、好況にはなったので、政府は間接税である消費税を導入して健全化しようとしました。それを、マスコミが大反対キャンペーンを組んで、国民が騙されて実現しませんでした。これが今の日本の財政赤字の原因です。

　また、一昨年の衆議院選挙で、「国民生活」とか「コンクリートから人へ」とかいう甘い言葉と、マスコミの世論誘導で、またもや多くの国民が騙され、民主党なんていうおよそ国家観がない政党が政権を握ってしまいました。もう結果は申し上げるまでもありません。

　「コンクリートから人へ」の事業仕分けで公共投資が減らされました。工事がなくなった建設会社は建設機材(ブルトーザなど)を東南アジアに売ってしまいました。東日本大震災で、瓦礫を片付けようとしても建設機材がなくなってしまっていたのです。

　日本は、世界最大の自然災害国家でもあります。震災に耐え得る社会資本(インフラ)整備は、まだまだ必要なのです。

　結局、国家経済を破綻させているのは国民なのですね。国民を殺してしまっているのは国民そのものです。民主党に投票した人たちです。