中小企業白書解説

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 えっと、輸出と為替の変動がわが国の輸出競争力に与えて影響からです。極力白書に書かれてあることに忠実に書きます。私見を述べる際はお断りしてからにします。
 結局、円は、「逃避通貨」になりました。円高は企業マインドに影響を及ぼしました。

 白書では1995年と今回の円高局面を為替レートの輸出競争力への影響を表す実質実行為替レートを用いて比較しています。診断士試験を受験される方、ここ出題されますよ。私の予測はかなり当ります(ただし来年の試験です)。
 
白書の記述をそのまま掲載します。
「1995年の円高局面では、一時150を超える水準であったが、今回の円高局面では、105程度であり、はるかに円安となっている。(中略)輸出競争力にあまり影響を与えていないようにめるが、これはバブル崩壊後において、デフレが進行したためである」

 2010年以降、支那の元が通貨高になっています(白書では中国と書いてある)。支那は、急速な経済発展による人民元の切り上げへの圧力の中で、緩やかな人民元改革を目指しているため、急激な上昇とはなっていはいません。

 さあ、ここから出題されますよ。
「ユーロ、ウォンでは、2010年4~6月にかけて、一時的に通貨安となり、ドルは2010年6月から通貨安傾向が続いた。それに比べて円は、2010年4月以降、独歩だかが急速に進行し、わが国企業の輸出競争力に一定の影響を及ぼすことになった」

<私見>
 だから、財政出動をして、余ってるお金を市場から吸い上げ、それを、レアメタルや有力な海外の原料メーカーのM&Aに使い、そこから得られた利益を、国内に、国内企業が投資できるように、思い切った投資減税をするといいのです。そうするとデフレギャップが解消し、雇用と直接税が発生します。間接税を上げるのはそれからです。まあ、民主党には無理でしょうけど。
再生エネルギーなんとか法案で、電気を高くして、円高を放置し、ここで、もし、人気取りのために法人税減税なんかしたら、企業は、減税で得た利益を、海外に投資してしまいます。こんな簡単な構図がわからないのかしら?

 日本にいたら、持っている金を取り上げると、と言ったら、子供たちは、とられない海外に行きます。
 日本に法人税減税は必要ありません。それよりも投資減税です。東北に投資をした企業は、投資した額の何倍も減税すればいい。その投資資金は?ですって? 増税ではだめです。とられて弱くなっている企業が投資なんかしますか? 復興債発行です。それを生産性の高い投資案件に振り向けます。

 将来に禍根を残すって? デフレギャップを放っておいて、増税をしたほうが、かえって税収が少なくなり、将来に禍根を残します。当たり前の話です。

 トヨタが300万体制を国内で維持するというすばらしい発表をしました。これが、朝鮮のサムスンと違うところです。それも、東北をひとつの柱とすると。トヨタの投資案件に投資減税を!

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このページは、宝徳 健が2011年8月 1日 21:27に書いたブログ記事です。

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