農商工連携

農商工連携の計画申請ができる「農林漁業者」

　農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人、法人です。

　また、これら農林漁業を営む方が組織する法人・団体も農林漁業を営む方として計画の申請ができます。具体的には、事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等や集落営農組織等の任意団体です。

農商工連携の計画申請ができる「中小企業者」

　業種分類ごとに定められた資本金又は従業員数の要件を満たす個人、法人が申請できます。

製造業・建設業・運輸業　資本金3億円以下　従業員300人以下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ゴム製品製造業の一部は900人以下）

卸売業　資本金1億円以下　従業員100人以下

小売業　資本金5千万円以下　従業員50人以下

サービス業　資本金5千万円以下　従業員100人以下

ソフトウェア・情報処理サービス業　資本金3億円以下　従業員300人以下

旅館業　資本金5千万円以下　従業員200人以下

　また、商工組合、商店街振興組合、消費生活協同組合、事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等や一定の要件を満たす生活衛星同業組合、酒造組合、酒販組合等も中小企業者として申請可能です。任意団体はだめです。

＜事例　つづき＞

　株式会社おくしり水産のつづきです。

　当社の今回の農商工連携に伴う補助金は、刺身やシャブシャブ用の真ホッケの普及浸透に向けた取り組みに充てています。

　ホッケの定番料理と言えば開きの焼き魚ですが、北海道の一部では刺身で食べています。私はまだホッケの刺身を食べたことはありません。

　今回のこのやり方だと、真ホッケの弱点である臭みが取り除けます。これが全国展開を目指している大きな要因となっています。でも、食文化、食習慣を変えるのは容易ではありません。そのためのPR・啓蒙活動などに補助金を利用としています。

　現在、奥尻島内に　おくしり桜物産ともう1社が真ホッケを加工・冷凍保存するための工場をそれぞれ建設・稼動させています。主婦らの数十人規模の従業員が働いており、経済活動の停滞が続いている市まで、貴重な雇用の確保が実現しています。

　いい事例ですね。