農商工連携

　認定基準は以下のとおりです（4つあります）

1.有機的連携
　農林漁業者と中小企業者が「有機的連携」することが一つ目のキーです。「有機的連携」とは、単なるビジネスベースで原材料の売買、業務の受託や資産の賃貸借などは認定の対象にはならないことを意味しています。もう一歩踏み込んで連携する必要があります。

2.お互いの経営資源を有効に活用すること
　農商工連携の場合、お金以外の「資産、技術・ノウハウ、知的財産、販路、人脈」等を指します。連携の相手が持っていないこれらの経営資源をお互いに活かしあうことです。

3.「新商品・新サービスの開発等」を行う事業であること。
　新商品・新サービスとは、計画を申請する農林漁業者・中小企業者にとって、これまでに開発、生産・提供したことのないものであれば認められ、新たな事業展開にチャレンジする人の創意・工夫を活かした幅広い事業が対象となります。ここで重要なのが「売れる見込みがある」ことです。開発しようとする商品の優位性が明確でない、顧客ニーズの把握が十分でない計画は、認定の対象になりません。

4.農林漁業者と中小企業者の「経営の改善」が実現すること。
　農林漁業者と中小企業者が「Ｗｉｍ－Ｗｉｎ」の関係を築けるかどうかが大きなポイントです。定量的な認定基準として「5年間で売上と付加価値額の5％以上の増加」が必要とされています。計画期間は5年以内です。

　次回は、認定者に対する公的支援策を紹介します。

<事例>
　東京日の出町の光学機器メーカー　相馬光学は「豚肉脂質測定装置」を開発しています。豚肉を傷つけることなくオレイン酸の含有量を数秒で測定できる画期的な製品です。オレイン酸とは脂肪酸の一種で、一般的に多く含まれるほどうまみが向上するとされています。

　これまで、豚肉の流通段階で使える測定装置は存在しませんでした。検査院が触感や味などで判断するしか方法がありません。同社の装置は、豚肉のおいしさの客観評価につながると期待されています。高い精度をもつ装置誕生の背景には、光学機器メーカーの高い技術と国内最大の食肉加工業者との出会いがあります。

　次回に続きます。