不動産の相続方法のひとつ

診断士「土地から得られる賃貸収入を得る権利と、それ以外の権利に分ける方法がありますよ」
A「そんなことができるのですか？」

診「はい、信託という方法を使えばできます」
A「信託？」

診「土地の所有権を有する人は、土地から得られる賃貸収入を受ける権利を有します。また、土地を売却した場合に売却代金を受領する権利も持っています。でも、所有権では、この二つを分けることはできません」
A「はあ」

診「土地を信託した場合には、土地の経済的価値である受益権を、収益を受ける権利とそれ以外の権利に分けることができます。前者を「収益受益権」「後者を元本受益権」といいます」
A「なるほど～」

診「Aさんの場合、たとえば、今後10年間の収益を受ける権利を信託を使って分離すればいいのです。それから、たとえば、今後10年間の収益を受けることができる権利をX、11年～20年目までの収益を受ける権利をYとして分離し、21年目以降の収益および信託終了時の元本を受ける権利をZとして分離することもできます。このばあい、受益権Xを奥さんに贈与し、受益権Yをご長男さんに贈与し、受益権Cはお孫さんに贈与することも可能です」

A「えっ？じゃあ、この固定化された土地の権利をいくつかに分離できるのですか？信託とはそんなに便利なものなのですか？」

診「そうですね。便利だからこそ、設計をしっかりと描かないといけません。さあ、もう少し詳しくお話ください。Aさんにとって最適なプランの二人で話し合いましょう」
A「はい！！！」

　民事信託は、とても応用が利く（特に相続・承継）ものなのですが、自由度が高いために設計能力が求められます。その課題を乗り越えれば、使いやすい制度です。