また天下の悪法強化が

　これまでは、「希望者は65歳までの継続雇用が可能な『制度』を設ける」ことが義務付けられていました。でも、今回の法改正は、「60歳で定年に達した社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける」となります。健康状態や勤務態度が解雇事由の該当する労働者は除外できるとされていますが、この法改正はまたまた日本の経済力を弱めます。

　日本は「権利・義務」というアングロサクソン的な国体は有していません。彼らが知らない家族主義で、上に立つ者ほど、ノーブレス・オブリージュが求められてきました。

　ＧＨＱが導入した労働法規により日本の企業は経営者と労働者が「権利・義務」の立場になるという国家を破壊するものとなりました。

　労働法を強化すると企業は「人を雇えなくなる」「人を解雇することができなくなるため（基本的に）、人事考課や懲罰規定を強化し社員との関係がギクシャクする」「労働者（あえて社員と言いません）が固定化するので給与を引き下げざるを得なくなる」「事業再編に機動性がなくなるためかえって職場が少なくなり雇用に影響を及ぼす」など、百害あって一利なしです。

　「働く」とは「はた（周り）を楽にする」という意味です（日本においては）。欧米のように労働が悪という発想は元々日本にはありませんでした。

　年齢ではありません。国家にとって社会にとって企業にとって仲間のにとって、役に立つのなら、何歳まででも働けばいい。そうでない人間の雇用まで無理に維持する必要はありません。

　自民党も何をやっているんだか（賛成しています）。　経営者はまた対策が必要になりますね。良い社員を守るために・・・。労働法規は天下の悪法です。