メディアと官僚と政治家に騙されない経済学

　欧米の国々では、為替介入には議会が強く反発します。政府は説明責任が求められます。当たり前ですよね。こんなに国富を外に出してしまうのですから。

　日本は、メディアがおバカさんだから監視役を果たしていません。

　国民がしっかり監視しましょう。

　前に申しあげましたが、財務省は、海外には、「日本の国債も財政も大丈夫だ」と言いながら、国内には危機を煽ります。

　増税しやすい環境を整えているのでしょう。それと、財務省は「金を見て、政策を見ていない」ので、社会保障費も含めたプライマリーバランスを均衡させたいという思いだけが目的となっています。だから歳出の具体的な見直しの部分ではなく、増税をして歳入を増やそうと叫ぶわけです。

　では、国債はどこまで発行していいのか。もちろん無尽蔵に発行するわけにはいきません。これは、中野剛士さん、きちんと答えています。紹介しましょう。中野さんは三橋貴明さんと仲がよい人です。

「自国通貨建てであれば国債をいくらでも発行してもよいと聞こえるかもしれないが、そうではない。国債発行の上限はある。ただし、その上限は、政府債務の規模によって設定されるのではないのである。もし国債の発行が限度を超えているのならば、長期金利の上昇と通貨の暴落に加えて、物価の継続的な上昇といいう現象が起きるはずだ。逆に言えば、国債は、過度のインフレ、長期金利の急上昇、そして通貨の暴落を起こさず失業率を低下させられる限度まで、発行し続けてよいのである。したがって、国債発行額の適性を見るうえで、着目すべき指標は、政府債務の規模ではなく、物価上昇率、長期金利、為替レートそして失業率なのだ」

「これを日本に当てはめてみれば、まず物価上昇率に関しては、インフレどころか逆にデフレである。長期金利は超低水準であり、通貨は戦後最高水準の円高である。そして失業率は高止まりしている。これらの指標は、いずれも、日本の国債発行額が多すぎるのではなく、むしろ少なすぎることを示している」

　マクロ経済を正しく勉強した人にとって、1+1＝2よりも当たり前すぎることです。メディアと官僚と政治家に騙されないようにしましょう。