メディアと官僚と政治家に騙されない経済学

　メディアはまず、イデオロギーとまでいかない「思い込み」を設定します。そして、その思い込みに合う都合の良い情報を発信し続けます。国民が騙されます。


　これが正しい構図です。

　「国の借金がＧＤＰの2倍ある」これも、もう、読んでいて辟易とする思い込みです。アメリカやイギリスやドイツは100％以内に収まっているのに、なぜ日本だけ2倍なのかと。繰り返しますがまず「国の借金」が間違い。「政府の借金」です。

　では、そんなに日本はひどい赤字なのか。先進国の財政収支では、日本はアメリカやイギリスよりも財政収支の赤字は低くなっています（外務省のホームページをご確認ください）。そんなにひどい数値ではありません。

　政府債務も、二十数年前までは、そんなに大きくありませんでした（というかなかったといってもよい）。そこに目を付けたアメリカが、もっと財政出動をしろと圧力をかけてきました。プラザ合意による超円高誘導や、構造改革要望書により、日本の金を奪っていきました。その方法を知った、支那と朝鮮が、日本に金をたかってきました。その結果、政府債務が増えました。

　財務省の中に国債管理部という部署があるそうです。官僚の友人に聞くと、この国債管理部には、財務省の中でも特に優秀な人間が集まっているそうです。そんなトップクラスの官僚が日本がデフォルトになるようなことをするはずがありません。

　また、日本の財政が破綻したら、日本の金をあてにして国家運営をしている、アメリカ、支那、朝鮮、ロシア、欧州等々の国々が困ってしまいます。

　安倍さんの経済政策が始動しました。日本が「構造改革」をはじめ、予算の投資配分が決まり「経済予見性」が出て来ると、当然、民間の資金もそこに向かいます。国債購入から自然とそちらに資金がシフトします。国債発行残高も減ってきますし、ＧＤＰが向上するので、対ＧＤＰ比の「政府債務」も減ってきます。なんで、こんな１＋１＝２よりも当たり前のことがわからないのだろうか？

　社会主義左派政党の民主党政権下では、「事業や仕事を創造する」ことはありませんでした。つまり、ＧＤＰを縮める政策をやっていたのです。ですから、予算も投資ではなく、ばらまきになり、民間経済はどこに資金を向かわせていいか判断ができませんでした。経済予見性がなかったのです。

　企業でいうと、事業構築や生産性向上をせずに、社員の給料を上げ続けたことになります。経営は破たんしますよね？

　それでいて「財政規律」という言葉を作りだしました。野田も都合の良い話をしたものです。

　経営の充実をせずに、特定の社員にお金をあげて、お金が足りなくなったから、すべての社員に「お金を出せ」と言いました。他国なら暴動が起きています。みなさんは3年半前、こんな政党に投票しました。万死に値します。

　とにかく、多数のメディアの言うことに騙されないことです。逆をやるとたいていよい。

　今、日本を正しい方向に導くことが出来る政治家は安倍晋三しかいません。経済、外交、防衛、教育等々のすべての分野にバランスが取れている政治家は安倍さんだけです。総理になるべくして生まれてきた人です。今度、国民が安倍さんを潰したら、我が国は、とてつもない時代を迎えてしまいます。「誰が正しいかではなく、何が正しいか」。安倍さんを守りましょう。