メディアと官僚と政治家に騙されない経済学

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昨年の第一四半期に主要各国の株価が軒並み上昇したのを覚えていますか?欧州危機もあり、メディアが騒いだ日本の貿易赤字もあり、アメリカの債務上限引き上げ問題もあり、いろいろな不安要素があったのにです。

 簡単な話です。去年は、主要各国でトップが入れ替わる選挙があったから、低金利政策と過剰な資金供給を各国が行ったからです。
 「再選」のためには、失業率下げ株価を上げる必要があっただけです。政権維持のためです。

 アメリカの大統領選挙は新政権がスタートする前年の11月に実施されます。なんと1年間も選挙活動が続きます。アメリカ大統領の任期は二期八年です。最近では、クリントン、ブッシュジュニアが二期目に入りました。二期目に入る大統領は、常に、株価の大幅な上昇の中です。

 クリントンはそのためにITバブルを誘発させました。ブッシュジュニアにいたっては、9.11があったのに、株価を上昇させました。住宅価格上昇を誘発させたのです。そうです、それがサブプライムに続きます。

 アメリカはいつも自国の都合で世界をめちゃくちゃにします。「自由と正義」がないから「自由と正義」が欲しいから「自由と正義」を叫ぶ国です。

 そんな国に頼らなければ生きていけいのが今の日本です。

 さらに特徴は、絶好調で二期目を迎えたクリントンもブッシュジュニアも二期目に突入すると株式市場の暴落を招いています。そして次の政権へと引き継ぎます。

 自分の再選がかかっている大統領選では、バブル化しようがどうしようが、それがその後崩壊しようが、後始末に莫大な労力と費用と時間を費やそうが、お構いなしなのがアメリカです。

 アメリカのこの動きは、経済や経営に少しでも関与する人は、絶対に知っておかなければなりません。そして、そのアメリカ型資本主義(金融主義)もそろそろ終焉を迎えようとしていることも。

 さあ、無策大統領オバマの二期目です。ドル高誘導です。  つづく

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このページは、宝徳 健が2013年1月16日 07:28に書いたブログ記事です。

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