メディアと官僚と政治家とアメリカに騙されない経済学

　では、アメリカはどうするか？

　為替レートの操作です。

　一ドル150円の円安ドル高のときにアメリカが日本にアメリカ國債を売ったとします。日本からは150円が出ていきます。その後、一ドル100円になったとしましょう。日本には100円しか戻ってきません。つまり、アメリカが50円得をしたことになります。これによる日本の損失が117兆円なのです。

　日本はアメリカのメッシー君です（古いな～）。

　こうやってアメリカは自分の國にお金が還流させていきます。支那に対して盛んに、人民元の引き上げを訴えるのは、この手法で支那から借りているお金を限りなく0に近づけたいからです。アメリカは自國に対して貿易黒字になった國に対して、必ずこの手法をとってきます。つまり借金棒引き戦略です。

　今、日本は「相対的に」円安となっています（民主党政権発足時は一ドル103円だったので絶対的な円安ではない。この点についてもメディアに騙されないようにしましょう）。アメリカは黙っています。ここまで読んでいただければアメリカが黙っている理由がおわかりになりますね。

　では、アメリカは借金棒引きのために人民元や日本円を大幅に切り上げさせた後、どうするのでしょうか？棒引きの時はいいのですが、そのままにしておくと新たなお金がアメリカに入ってきません。何か作戦を立てないと、海外からの借金体質のアメリカ経済は動かなくなってしまいます。さて、どうするか・・・。　つづく。