メディアや官僚や政治家や支那に騙されない経済学

　1989年の天安門事件を覚えていますか？　私は自國民に対して銃砲を向ける軍隊があるのを知ってビックリしました。後で知りましたが当然ですね。支那軍は憲法で規定されてない、共産党軍だからです。共産党に逆らう者は國家であれ國民であれ、敵だということです。

　今、支那の若い人に天安門事件のことを言っても知りません。天安門事件以降、反日教育で民をまとめたからです。

　支那は1978年から経済の立て直しをしました。改革開放と呼ばれています。

　1988年にその改革開放がインフレーションを引き起こします。このインフレが民の生活を圧迫し共産党に対する不満が爆発しました。それが天安門事件です。

　天安門事件で改革開放も一時中断となりました。

　再開した後、1994年に二回目のインフレが起きました。一ドル五元だった人民元を八元にまで切り下げました。通貨安は輸出にはよいのですが、輸入価格を上昇させ、インフレをもたらします。

　当時のアメリカはクリントン民主党政権です。民主党政権は日本のことが大嫌いです。

　ドル高・人民元安で、アメリカはより安く支那の労働力を利用できます。支那は輸出で儲けることが出来ます。アメリカと支那の利害が一致した瞬間です。

　1994年～1995年にかけて、一ドル79円まで円高になりました。米ドルは人民元に対しては究極のドル高、日本円に対しては究極のドル安となりました。

　現在G20で人の円安（相対的）が通貨戦争ではないかと騒がれています。今まで好き勝手をやって来た欧米が何を言うかという思いです。

　アメリカは世界の向上と言われた日本を見捨て、支那にシフトさせました。メディアが叫び、日本企業は支那へどんどん投資をしました。愚かなことです。

　まさに孫子の兵法を知らなければ対応できない国際政治経済バランスの変化です。つづく。