メディアと官僚と政治家と支那に騙されない経済学

　「日本の借金はGDPの2倍」と書いていました。財政が破綻すると。もう目も当てられませんね。悲しくなります。騙されないようにしましょう。事実をしっかりと学びましょう。政府の借金です。政府が国民から借りているお金です。日本の借金ではありません。

　ちょっと間が空いてしまいましたが、支那の通貨戦略の続きです。

　2012年4月に支那共産党政府は、人民元の変動幅を1.0％まで拡大させました。これまでの経緯から今後はあまり大幅な動きはないとみて、拡大幅を広げたのでしょう。

　支那の製造業を考えれば、人民元安が望ましいのですが、資源価格の高騰などを視野に入れると、人民元高にもって行った方がよい支那の事情があります。輸入インフレです。

　以前にも紹介しましたが支那GDPにおける民間経済の割合は40％ににもなりません。通常どんな経済体制でも60％です。ですから、支那共産党政府は、インフレを極度に嫌います。今でも年間20万回～30万回暴動が起きていますが、インフレが本格化すると共産党崩壊にもつながりかねません。日本の大企業がなぜ支那に行くのか私には皆目見当もつきません。

　また、支那の人件費は、年々上昇しており、もはや世界の向上としての役割を終えようとしています。

　製造業が苦しくなる。支那共産党政府は、自国の輸出の中核をなしている製造業を見捨ててまでも、インフレ対応にシフトする通貨戦略を実施しています。

　2012円の全人代（全国人民代表大会）において、経済成長優先路線を修正し、量から質へと成長モデルの転換を温家宝が強調していました。これも注目すべき点です。　つづく