メディアと官僚と政治家と支那に騙されない経済学

　2012年の全人代（全国人民代表大会）において、経済成長優先路線を修正し、量から質へと成長モデルの転換を温家宝が強調しました。

　支那の改革開放政策の牽引役となり、外貨獲得の稼ぎ頭となってきたのが、沿岸地域の労働集約型、ならびにローテク型の加工貿易でした。しかし、それらの大半は、低付加価値に甘んじ、環境汚染をもたらし、エネルギー効率が悪い産業です。その上国際貿易摩擦まで引き起こします。

　世界の向上としての支那はもう終焉を迎えようとしています。アメリカもイギリスも日本もかつてそうであったように。

　支那は日本を見習っています。でも、どうしても見習えないことがあります。創造性です。

　さて、みなさん。私は民主党政権時代には、驚きとあきれの連続でしたが、最も驚いたことのひとつに、日本円と支那人民元の直接取引をすると2012年6月1日に安住が発表した時でした。それまで円と人民元は米ドルを介して取引されていました。安住は「取引コストの低下や金融機関の決済リスク低減というメリットがあり、両国通貨の利便性向上、東京市場の活性化にも寄与する」と語りました。

　金融分野の制度変更にはやっきになって口を出していくるアメリカですが、このときは、何もありませんでした。あれっ？　と思いました。　アメリカは何をたくらんでいるのでしょうか？　つづく