メディアと官僚と政治家とアメリカと支那に騙されない経済学

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 アメリカのたくらみを考えてみましょう。

 とにかく日本は、アメリカと支那を結びつけないような外交戦略が必要です。これに失敗したものが大東亜戦争です。もうひとつ、朝鮮半島を支那寄りにさせないことも。なぜ、日韓併合があったか。それをよく考えましょう。日韓併合前、産業も何もない、國民が乞食のような生活を送っていた、経済的にお荷物になる朝鮮半島をアメリカは日本に押し付けようとしました。日本の國力を弱めようとしたのです。日本も朝鮮半島は抱えたくありませんでした。朝鮮半島がしっかりしないから、日清・日露戦争で、百万人以上の日本人が亡くなってしまったのですから。

 もう、どうしようもなく、世界の要望に応えて朝鮮半島を併合した日本は、ハングルを教え、技術を教えました。どこに植民地にした事実があるのでしょうか?朝鮮半島の国の大統領が、歴史問題とかなんだとかやいやい言うのは、日本の金が欲しいだけです。

 話を経済学に戻しましょう。
 2012年6月1日、日本と支那は、日本円と支那人民元の直接取引を開始しました。それまでは、米ドルが介在したので、交換するときに両方で手数料が発生していました。

 私は、なぜ、アメリカがドルをはずされて黙っているのだろうか? と不思議でした。

 いつも騒ぐ問題で、騒がないときのアメリカは何か魂胆があるときです。

 それはアメリカ企業の支那撤退です。
 
 その理由は、他の経済学の本などのまかせるとして、まあ、アメリカにとって支那は経済的にはもう魅力がないということです。

 でも、アメリカ勢が一気に引き上げると、支那でバブル経済崩壊が起きます。そのために、アメリカの代わりに支那に進出して支那バブルを支えてくれる誰かが必要となります。それは日本です。日本に押し付けようとしているのです。

 そんなことも知らずに、経団連のなんていいましたっけ? あの会長。情けなくてなりません。この十年間の日本の経済で最悪だったのは、日銀総裁が白川であったことと経団連会長が、〇〇(度忘れ)だったことです。

 日本企業も早く支那から引き上げないと。日本企業にこそ、支那を引き上げる理由があります。だって、支那は日本を嫌いなのでしょう?

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このページは、宝徳 健が2013年3月 8日 05:28に書いたブログ記事です。

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