北清事変の真実 12 最終回

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 北京で連合軍と清朝政府は、北清事変に関する最終議定書に調印しました。北京議定書と呼ばれています。これにより清は「事件の元凶の処罰」「四億五千万両(当時で約六億三千万円)の賠償金の支払い」「大沽砲台の撤去」「公使館区域及び北京と海港を結ぶ交通要地での列國の駐兵権」を認めました。

 このときの賠償金問題でも、我が國は素晴らしい対応を見せています。まず賠償金の金額を見てください。金額が多い順です(当時の日本円換算)。


①ロシア一億八千万円(何にもしなかったがかりか略奪・虐殺・強姦をした)
②ドイツ一億三千万円(何にもしなかったばかりか略奪・虐殺・強姦をした)
③フランス一億円(おろおろしただけ)
④英国七千万円
⑤日本五千万円(ほとんど我が國が活動しただけなのに、きちんと良心に従って算定した)
⑥米国四千万円
⑦イタリア三千八百万円(いたの?という感じ)
⑧ベルギー一千二百万円(同じく)
⑨その他もろもろ

 これまでシリーズで北清事変を書いてきましたが、お分かりだと思います。あの時、我が國がいなかったら、今の支那はもうないでしょう。その恩も忘れて、ガタガタ言っています。

 もうひとつ、侵略戦争などと言う言葉がどこから出てきますか? 我が軍は、粛々と國際法を守り、規律ある、諸外國から絶賛される軍隊だったのです。誇りに思いませんか?

 なお、北京議定書によって列國の軍隊は北京から山海関に至る鉄道の要所で駐兵権が認められました。沿線での演習もできるとされました。あくまでも外國人の生命と安全を守るためです。今でいうとPKOです。

  我が軍は、1901年4月、この条約に基づいて清國駐屯軍を発足させ、天津に司令を置きました。1937年の盧溝橋事件における我が軍の駐屯と演習もこの 条約に基づきました。侵略ですか?違いますよね。条約で認められた平和維持上の駐兵です。当時の支那には、今のアフガニスタンやイラクよりも列強の駐兵が 必要だっただけです。事実を知りましょう。

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このページは、宝徳 健が2013年6月27日 06:04に書いたブログ記事です。

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