どのテレビ局かは忘れましたが、岡山縣 真備町の被害のことをやってゐました。その中で、ハザードマップといふものが紹介されてゐました。
大きな都市は国土交通省や縣が出しているものもありますが、だいたい、市町村でもっています。これは結構正確な、災害が起きた時の被害予測です。
真備町の被害地域をハザードマップに重ねたらぴったりでした。
つまり、BCPは、企業だけではなく、行政レベルでも実施し、普段から住民に徹底することが大切です。その中で「BCPは組織開発」ですから、住民の相互連携、役所の組織開発、普段からの生活基準が明らかになってきます。
えっ？ やっているって？ 防災訓練のことを言っているのではありません。BCPです。LCPと言ってもいいかもしれませんね。らいふ・コンティニュイティ・プラン。日本人ならできるんではなかろうか。
さて、BCPをやるときには、まず、BCP委員会を組織します。そして、できれば、各部署の長（決断ができるレベル）が委員となります。委員長には経営判斷ができる人がなります。できればこれは社長ではなく、常務とか部長のレベルが好ましいでせう。その理由は次囘。ヒントはBCP=組織開発です。
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