三回にわけて紹介します。どう読むかはおまかせします。
消費税増税を仕組んだ財務官僚と経済産業官僚が仕切る内閣府は、昨年１０～１２月期の大幅な景気落ち込みの主因は台風と暖冬で農作物や道路などインフラがダメージを受けたためだという。台風被害は東日本に集中しているのに、台風の直撃を受けなかった西日本の消費の落ち込みが激しかった。暖冬というなら、衣料品需要への影響に集中するはずだが、小売りの売り上げ減は全品目に及んでいる。見え見えの嘘を貫き通す閣僚、官僚やエコノミストには良心のかけらもないようだ。
コロナ恐慌不安に対し、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は小出しの追加金融緩和で応じようとし、麻生太郎財務相は財務官僚の振り付け通り財政出動を否定する。家計消費意欲が増税によって致命的なまでに萎縮した惨状を日銀、財務省とも無視する。財務官僚ＯＢの黒田氏や東大などの財務省御用経済学者たちは安倍首相に、金融緩和によって需要減をカバーできると弁じたが、とっくに露見した嘘っぱちを恥じ入ることはない。
日銀資金増発による株価効果は一時的で、消費者とは無縁だ。財務省は消費税増税が内需を殺すという不都合な真実から逃げの一手、財政出動は不要というわけである。
財務官僚に誘導されるまま増税実施を安倍政権に迫った日経、朝日、読売など全国紙はコロナ・ショックを騒ぎ立てる報道しかできていない。日経の３月９日付社説は、「市場で高まる不安の連鎖をくい止めよ」とわめくのだが、示す対策は金融市場への資金供給など陳腐極まる。
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