日銀が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加的な金融緩和策を決めた。金融市場の動揺に備えて国債購入の上限を撤廃し、企業の資金繰り支援も強化した。
3月の緩和策に続く措置である。経済活動の自粛などで景気悪化は日増しに深刻化しており、感染収束も見通せない。長期戦を念頭に置いて万全の対策を講じるべきだ。
無論、日銀の政策だけで今の事態は乗り切れまい。政府の補正予算案は30日成立の運びだ。その対策と合わせて、重層的に経済を下支えしなければならない。
年80兆円がめどだった国債の買い入れ上限を撤廃したのは、国債増発による政府の財政出動で金利が上昇する懸念があるためだ。政府が追加歳出を重ねれば、国債はさらに増発されよう。日銀の措置はこれに備えるものだ。
国の借金(産經新聞でさえこれです。政府の借金です。国の借金ではない)を日銀が無制限に賄える手法は財政ファイナンスの色彩が濃く、本来、あるべき姿ではない。それでも積極的な姿勢を示さなくてはならないほど景気の先行きは深刻だとみるべきである。
企業の資金調達の後押しも急務である。そのために日銀は、社債やコマーシャルペーパー(CP)の購入枠を大幅に増やした。貸し出しを増やすよう金融機関への資金供給を拡充したのも当然だ。
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