政府が、我が国経済を改革していこうとするといせいきに、よい政策と悪い政策があります。中小企業経営者は、その両者を見極め、選択する必要があります。
例えば、不要な官庁としては、厚生労働省と文部科学省があるでしょう。働き方改革や天下の悪法労働法規の厚生労働省。愚策連発で國家破壊をしたいのかと思わせるような文部科学省。この二つは不要です。文部科学省が管轄している公立学校（小学校も中学校も高校も大学も）不要です。我が國日本には寺子屋の伝統があります。それに、公立高校に使っているお金で給付型の奨学金をつくればいい。まあ、日本國憲法「典」の改正が必要ですが、今でも、日本國憲法「典」の私学助成は憲法「典」違反なのですが、まったくそんな話はせずに実行されていますけどね。
さて、産業競争力活性化法はかなりよい法律です。経済産業省には頭の良い人がいますね～。安倍政権で投資もかなり伸びてます。でも、運用が大切です。これは官庁ではできません。
それと、中小企業経営者がこの法律に気づき、自社の戦略とともに活用し運用していくことが大切です。
さて、Ｍ＆Ａは今後の中小企業経営にとってもとても大切になります。規模の大小にかかわらず。
①自社を売れる会社へと成長させる
経営者がご年配になり、後継者もいないとします。真剣に考えなければならないのは、廃業するか将来は、売れる会社にするかです。廃業するのもとても難しいですが、売れる会社にする戦略性もないなら市場から退場すべきです。
しかし、出来ることなら、どうすれば自社を売れる会社にするかというフリーダムの戦略構築は必修でしょう。
②会社を買う力をつける
なんといっても自社の戦略をしっかりつくって会社を買って自社を発展させる力（既存が強くないと何もならない）をつけるのは自社の成長戦略に欠かせないものとなります。
そんな時、産業競争力活性化法は、大変役に立ちます。これを「それはある程度大きな企業の話しではないか。うちには関係ない」と検討もしない経営者は、即座に市場から撤退した方が賢明でしょう。
これを使わない手はありません。つづく
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