今日の朝刊を読んでいると、表題のことが当然ながら載っていました。
経済政策最優先とありますが、３つの柱のボタンがかけ違っています。物事は、結果にではなく原因ターゲットあて改善しそれにより結果がどうなるかを示す必要があります。これは絶対条件です。イマージェンシー（緊急事態）の場合は別ですが。
３本柱
❶物価高・円安への対応
❷構造的な賃上げ
❸成長のための投資と改革
半分以上、社会主義のような政策です。解説します。
❶物価高・円安への対応
ロシアによるウクライナ侵略による戦争当事者日本としてのコストプッシュインフレーションと円安による物価高は分けて考えなければなりません。「原因」が違うのですから。コストプッシュインフレーションについては、國民に我慢してもらう基準と時間と戦争当事者であるということの理解を繰り返し求める必要があります。円安問題は、デフレギャップがまだ日本には生じていることを説明し２度と財務省・日銀がおかしなことをしない様に釘を刺す上で日銀法の改正をしておきます（日銀総裁を辞めされることができない法律の改正）。その上で、減税（特に消費税と石油製品の暫定税率）の引き下げをしていけば簡単です。
❷構造的な賃上げ
昔、出光興産株式会社に勤めていたとき、「今期の灯油の末端価格はいくらにしよう」と、市場価格の話が出光興産内部で行われていました。もう時効です（笑）。私（当時課長）は、言いました。「末端価格を決めるのは法律違反です。それは販売店（他の元売では特約店）の仕事です。我が社が決めるのは卸価格です。末端価格に口を出すから販売店が卸価格に口を出してくるんです」と。若かったですね〜（笑）。
同じことです。日本は社会主義かい！！ 賃金を決めるのは企業の仕事です。政府が口を出すことではありません。基本的に労働環境に対応せよという強い政府側のメッセージが必要です。環境変化が労働市場に起きた時に乗り切るために一時的に支援をすることは大切ですが、基本的な軸を崩しては何のための資本主義かわからなくなります。それに企業が甘えます。
はっきり言って大きなお世話です。最低賃金なんてもってのほかです。政府の労働市場に対する天下の愚策労働法規や施策は、企業が人を雇えなくなるものばかりです。
そんなことより、30年間成長していないGDP（名目：國富）を何とかしろよ。そのためにPB(プライマリーバランス：基礎的財政しゅうし）というこれまた天下の愚策を辞めさせなければなりません。PBがあると我が國は永遠に経済成長ができません。どころか下手をすると共産主義になります。
❸成長のための投資と改革
まあ、これはいいでしょう。でも、経営力向上計画などをもっと企業が活用しましょう。
❶と❷の社会主義政策と❸がとてもアンバランスです。アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいます。ここに國民が賢い声を上げないと。政府を曲学阿世の徒にしない様に。
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