原因と結果という考え方があります。結果に対策を当ててもそれは対症療法です。結果が気にいる気に入らないは、人によって違います。例えば東日本大震災の時に、「隣の街は補助金をたくさんもらっているがうちの街はそれほどもらっていない」などというものです。そんなことを國民が叫んでいてはお金がいくらあっても足りません。
同じく賃上げや株価などは結果であり、賃上げ対策を政府は懸命にやっていますが、ナンセンス極まりない。
経済成長というマクロ（原因）にターゲットを当てて、結果的に賃金が増えるのが政府のやるべき姿です。
今、株価が上がっています（この数日間は下がっているが）。バブルを超えたとかなんだとかメディアが騒いでいます。
本当に景気が拡大して上がっているならいいのですが、財務省・日銀の愚策が「原因」で30年間経済成長していないのです（メディアはそれをアベノミクスや黒田さんに責任にしていますが）。
株価が上がっていることがあたかも経済成長が実現したかのような財務省のポチのようなことをメディアが言っていますが、株価は、支那共産党に流れている金が日本に流れ始めたのでしかありません。
それに浮かれて大企業が賃上げをしていますが大丈夫ですか？ 中小零細企業の人手不足が進むしかないことがわかりませんか？ なんかチグハグです。
経済とは、「経済在民」です。國の体力作りです。賃金、株価、政治、法律、防衛力、福祉などはその結果に過ぎません。経済成長という「原因」に対策を講じ、その「結果」としてそれらのミクロ（結果）が変わってくることを主権者國民がわからないと・・・。國民はそれを知る必要があります。
國民主権というものを結果ではなく原因にするための努力をする必要があります。
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