これは私の出光興産株式会社時代の伝記ではありません。今の世の中でも、十分考えなければならないことです。
私たち大人が、そして、政治や官僚が、自分たちの都合だけで、為政をしては行けないことを伝えています。
昭和三十八年（１９４３年）十一月に石油業法が施行されました。石油は、ダウンストリーム（小売）よりアップストリームが儲かるんです。一番儲かるのは、国際石本（メジャー）です。ですから、欧米各社は血眼になって、油田を開発しました。
油田開発とまでは行きませんが、消費地精製主義（他国から石油を買ってきて日本で石油製品にする）の日本は、それでも、小売するより、精製をしたがります。なので、昭和３０年代に、製油所（油作る工場）が、小さなもの含めて、たくさんできました。当時通産省は、数が多くなりすぎたので、規制かけようとします。それが石油業法です。自然淘汰に任せて非採算のところは潰れればよかったのに、
生産割当て
というとんでもない規制を作ったのです。今でも、官僚は規制を三つ/日ぐらい作ります。
トランプは、前政権のときに、「１プラス２ルール」というのを作りました。1つ規制作ったら2つ規制を廃止しろ、というものです。みんなトランプのことを酷く言いますが、彼はやることはやっています。メディアも絶賛する狂人大統領「ウッドロー・ウィルソン」「フランクリン・ルーズベルト」の作った世界を壊すスキームを元に戻そうとしているのがトランプです。ちなみに、アメリカ大統領でまともな人はあまりいないのですが、もう一人挙げて三大アホ大統領をつくるなら「ビル・クリント」です。彼は、第三次世界大戦を起こす寸前まで行きました。日本のメディアは、報道しませんが、これを止めたのは日本の高村さんです。
それなのに、クリントンは、嘘八百訴訟を起こしまくって多数の日本企業から賠償請求を召し上げました。自分もおこぼれに預かるために。
閑話休題。石油業法の話です。佐三店主は「これは天下悪法だ」と言って、石油連盟脱退したのです。
さあ、この生産割当ての歪みがどうでだでしょうか（つづく）。
消費者本位
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