もし、安倍政権のときに名目がGDP６００兆円になっていたら消費も同時に活性化していたでしょう。なぜなら、国富を拡充する目的は、「個人消費の活性化」だからです。
私は最初、消費税導入の時、「良い税制だなあ」と思いました。制度時代はそうだと今でも思っています。なぜなら消費税は消費にかかる税なので、民間消費支出を向上させる施策（たとえば減税）をすれば税収が拡大するからです。財務省の本性を気付かなかった私はとても愚かでした。本来なら消費税をそういう風に運用していたら、たとえ悪夢の民主党政権の時でさえ税収（38兆円でした）はそんなに落ちなかったでしょう。それどころか、増税につく増税です。財務省の癖は、とにかく増税したがります。日銀の癖はとにかく金利を上げたがることです。
今や、消費税は「買い物罰金消費税」と言われています。その他にも「車の罰金自動車税」「働く罰金所得税」「死んだら罰金相続税」「呑んだら罰金酒税」「吸ったら罰金たばこ税」「車で罰金揮発油税」「旅行で罰金観光客税」・・・枚挙に暇がありません。五十種類以上があります。
ではなくて、高市早苗氏がいいっているように国家というのはまず経済なんです。経済が活性化すると「名目」GDPが上昇します。つまり経済成長します。経済成長をすると、政府の謝金が「相対的」に下がります。何か問題ありますか？
政府の借金の絶対値は名目GDPが向上すると増加するでしょう（相対値は下がる）。PPM(プロダクトポートフォリオマネジメント）の観点からいうと、花形商品なので、伸びるけどお金（投資）も必要なので（正マクロ経済）。それが、プライマリーバランス一辺倒だと、PPMの問題児ばかりになります。それが今の日本経済です（負のマクロ経済）。
しかしながら、政府は企業や家計と違い、通貨発行権があります。ハイパーインフレーションにならなければ、つまり、経済成長がなされていれば、通貨は発行していいのです（正のマクロ経済）。
企業は節約すると消費税が一気に増えます（これはミクロ経済）。物価が高いと植田日銀総裁が叫びましたがこれはミクロ経済です。黒田さんが「家計」という言葉をマクロ経済の「家計」という言葉で使った時に野党とメディアはミクロ経済の「家計」と勘違いし、黒田総裁を責めました。メディアの勉強不足です。
読売新聞で、三菱なんとかのエコノミストが「実質」GDPが上がらん意味がないというなぜなら・・・というコメントをしていました。これはミクロの見解ですし、プライマリーバランスという緊縮財政という誤ったミクロ経済のコメントしていました。彼をこれから「ミクロ」エコノミストと呼べばいい。
「ミクロ経済発想」では、予算がいくらあっても足りません。正しいマクロ経済だと、所得がどんどん増えるので税収がどんどん増えます。物価が高くても所得の伸びがそれを上回るので、国民はそれ高いと思いません。
なによりも、私が経済学を大学で勉強していた時は、GDPに占める民間消費経済はどんなに「名目」GDPが増えても6割以上ありました。今や、5割です。
そして、かつて民間消費経済が６割だった頃は三公七民でした。政府が吸い上げるお金は3割だったのです。7割は自分達で稼いだ金ので民間経済を想像することができ、日本は「一億総中流社会」という「較差」が少ない夢のゆな社会ができました。今や、六公四民に近づきつつあります。
かつて、バブルが崩壊しました。バブル崩壊とは負債の増加ではなく、資産の相対的低下だったのです。なので資産の相対的低下を抑える対策が必要なのに、負債を削減する対策を大蔵省（現 財務省）が打ちました。
こういうのを日本語で本末転倒
といいます。リーマンショックの時、各国はお金を刷りまくりました。日銀総裁の白川は貨幣供給をしませんでした。そして、緊縮財政が続き官僚主導の６００兆円ができてしまいました。
つまりお父さんは稼いでも家に倹約を敷いて、自分だけ贅沢をしている経済です。
無能な「お父さん（財務省・日銀）」は吸い上げるだけ吸い上げて官主導の会計「政府支出所得」がどんどん伸びる経済を作ってしまいました。歴史を少しは勉強しろよ。
これが今回の６００兆円の正体です。安倍さんが目標とした６０0兆円とは全く違います。
マクロ経済がわからない、官僚・日銀・政治家・企業経営者・メディアばかりなので、、、、。ふ〜（涙）。
経済は民間にまかせる。経済学の祖 アダムスミスのころから何も変わっていません。
金本位 米本位など 同じこと 緊縮財政 国の崩壊
信長の 楽市楽座の 国づくり 民の力を とことん引き出す
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