これを書き終えると平成二十一年（2005年）九月二十日に始めたブログがもうすぐ累計記事１万件になります。あと40通です。
前回は、各元売会社の首脳陣が地獄の釜の蓋をあけて自由化に対応したことをお話ししました（三月十三日）。
でも、日本の石油業界（精製元売）の根本的な問題は、ダウンストリーム（ガソリンスタンドなどの流通で言えば下流）ではありません。精製元売のアップストリーム（流通で言うと上流）にあります。
それが「石油業界の再編」「エネルギー供給構造高度化法と精製各社の対応」「石油関連税の廃止」です。三番目はまだ緒にもついていませんが。これは業界というより、国民負担率の観点から今後の日本には絶対に大切です。財務省と財務省の利権に脅されている政治家・メディアがこれを明らかにしません。民間消費支出を活発にし、経済成長をする（少子化・地方創生・被災地域の復興等にも絶対必要）ためにはこれは絶対に必要です（少子化・地方創生・被災地域の復興等にも石油関連税だけではなく他の減税も絶対必要）。
日本の石油関連税は原油価格の高低により違いますが、約5兆円/年あります。これは後日書きます。
まずは、前者二つから。今日は、そのうち「石油業界の再編」を書きます。
まず、日本の経済的沈滞がからエクソン・モービルをはじめとする外資系は、日本市場からの撤退を始めます。加えて、世界の石油市場の変化から、メジャー（セブンシスターズ）も再編が始まります。
日本の石油製品市場でも、平成二年（1900年）あたりから需要が低減し始めます。業界始まって以来です。余談ですが、衰退業界では、奇妙な現象が起きます。多くの業者が困難を味わいますが、競争状態が弱くなるので、強い業者がどんどん強くなります。
それまで、アップストリーム（上流）に苦しめられていた石油製品販売業者（下流）も、強くなった企業が業界の残存利益をねらい、どんどんM&Aを仕掛けています。
閑話休題。そこに行くまでは、少し時間がかかりますが。まずは、石油会社の再編です。
まだまだ足りません。次回のはいいよ精製部門の統合・廃止です。最終回です。
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