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「まず応用情報技術者でインプットの基礎力構築」と同時に「情報処理安全確保支援士でアウトプットのホワイトハッカー能力構築」
❶応用情報技術試験まであと、約222日、5,328時間、319,680分、19,180,800秒（発表がまだのため令和７年１０月１０日で設定）
❷情報処理安全確保支援士試験まであと403日、9,672時間、580,320分、34,819,200秒（発表がまだのため令和８年４月２０日で設定）
❸７０歳まであと約2,362日、56,688時間、3,401,280分、204,076,800秒（令和１０年８月２０日まで）
❹106歳の誕生日まで11,107日、266,568時間、15,994,080分、959,644,800秒（令和37年8月20日まで）
今日は、日経ビジネスの記事からです。著作権があるので全文を紹介することはできません。以下、URLをご覧ください。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/25/gov_online0214/
もはや中小企業といえどもDX（デジタルトランスインフォメーション：企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織文化などを変革すること）は避けて通れません。しかしならが、安易な導入は自社のサイバーセキュリティが未熟だと同じ中小企業だけではなく大企業にも影響を及ぼすこととなります。特に新しいシステムというのは最初からサイバーセキュリティを想定して創っていません。なので、ブラックハッカーの格好のターゲットになります。
ですから中小企業といえどもサイバーセキュリティ対策が今後、喫緊の課題になります。
そして、これまで申し上げてきた「ランサムウエア（企業のデータを暗号化して身代金を要求する）」が一番サイバー攻撃で増えているのです。ランサムウェアの被害を受けた企業の6割以上が中小企業です。中小企業の方が攻めやすいからです。
大手企業が被害にあった場合でもその火種は中小企業というケースが増えています。最初に中小企業のシステムに侵入し、そこからサプライチェーンのネットワークを介して大企業のシステムを攻撃するのです。
大手自動車メーカーがランサムウェアの影響で操業停止を余儀なくされたケースでは、最初に攻撃を受けたのはその大手の部品メーカーの子会社でした。大きな病院の電子システムカルテが攻撃されて診療がストップしたケースでも、休職事業者のサーバーを経由して侵入されました。
いろいろなセキュリティガイドラインが増えているので、セキュリティに取り組む中小企業が増えてはいますが、まだまだ「そんなもの必要ない」と考えている中小企業が多いのも事実です。
サイバーセキュリティ対策には、政府の力も必要です。中小企業向けの「セキュリティ対策パッケージ」が安価に提供されています。パッケージの内容は「サイバーセキュリティお助け隊サービス（現在新たな類型の2類が創設され監視要件やコンサルティングのサービスの拡充をしている）」「見守りサービス」「緊急駆け付けサービス」「相談窓口」です。
どのサービスも月額１万円以内で利用できます。中小企業が情報システムに対して不足している「人」「もの」をカバーできるものになっています。現在４０事業者のサービスが登録されています。
IT導入補助金も有効活用していけば経営資源の「金」の面でのサポートになります。「通常枠」および「インボイス対応類型」のオプションでこのサービスを組み合わせることで加点対象となりサービス利用分の一年分の補助金の対象となります。
またこの補助金には「セキュリティ対策推進枠」が創設され、単独での補助金申請も可能になっています。サービス利用料の最大二年分が対象となり、中小企業はその二分の一（零細企業は三分の二）までの補助が受けられます。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用する中小企業は急速に増えています。２０２４年３月時点では約4300件だったのが同年9月末では約7,000件になりました。
まず、このサーバーセキュリティお助け隊サービスを利用するのは顧客からの信頼も高まります。ビジネスチャンスを広げつことにも繋がります。中小企業にとって、今後は必須のものになってきます。
もしお困りならばご相談ください。
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