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今日はバリュエーション（企業価値評価）のインカムアプローチからでしたね。
企業は何のために事業を行なっているか。それは「持続と永続」です。これを「ゴーイングコンサーン（継続企業」と言って私たちコンサルタントが勉強し始めた時に最初に必ず学習することです。これがすべての企業の「経営者の目的」です。
では、「経営者の目標」は何か「そのために企業価値を向上させること」です。
その「経営者の手段」が「事業であり経営革新（ビジネスモデルのリストラクチャリング）」です。
そしげて「経営幹部の目的」はであり、「目標はそれに基づいたコンセプチュアルスキルを磨く」ことで、手段は「経営目的と経営目標に基づいて実績を向上させる（企業価値の向上）」ことです。
「社員」は「それに向かってテクニカルスキルとマネジメントスキルととことん磨く」ことです。
これが一体化した時に、企業は飛躍的に発展するでしょう。あの君民一体となって凄まじい強敵ロシアに勝った時のように。そのDNAが日本人には流れています。
では、先日のつづき。企業価値はどうやって向上させるか。今日はインカムアプローチです。
DCF法
これは数字上で言う「現在企業価値（事業DDをやれば別）」ですのでビジネスの世界ではよく使われます。大手M&A会社などは、事業DDが不十分なのでこれ一辺倒だと言っても過言ではありません。 スモールM&Aでは、大切な大切な限られた経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報（ブランドも）」を拡充してくれる引き継ぎ者の売ったり、買い側は、それを大切に育て売り側企業のブランドを「遺して」差し上げることです。本当にスモールM&Aは日本人らしいM&Aですね。というかMA&という冷たい言葉より、「大切な経営資源の正しい引き継ぎと成長」と行った方が正しいですね。
中小企業はすべての経営支援「ヒト・モノ・カネ・情報」を揃えることは無理です。それを揃えようとすると却って経営が非効率になります。経営資源の引き継ぎの大きな目的ですね。またITが発展してきてやりやすくなっている世界もあります。
閑話休題。では、説明しますが、専門的にはかなりハードルが高いので、「ああ、こんなのがそうんだ」とご理解いただければいいです。危険なのは「こういう言葉さえ経営者が知らないこと」です。
インカムアプローチ、文字通り「入ってくる収益かたみたアプローチ」です。
「DCF法（デスカウント・キャッシュフロー法）：Doscount Cash Flow法」
M&Aで一番用いられるバリュエーション（企業価値評価）の方法です。例えば、今の10,000円は10年後にも10,000円の価値があるでしょうか（極端なインフレや日本のように長いデフレは無視してください）。
今の、10,000万円が将来も10,000の価値としたら誰もお金を使わないですよね。これがデフレです。だからよいデフレというのはないのです。だって世の中が貼ってインするのを阻止しているんですもの。財務省や日銀はこれをやっているのです。
大抵、例えば今の10,000円の価値は１０年後には少し落ちて（これをリフレーションという）いますよね。じゃあ、１０年後の10,000は今の価値にしたらいくらなのだろうか？ １年後はいくらなのだろうか、２年後は・・・・と考えて、その（例えば）１０年間を全て足したお金を計算するのがDCF法なのです。その価値低下に乗する値は、よく利子率を使いますが、事業DDをやって将来の経済成長や企業成長などを盛り込むとさらに精度が上がります。もちろん弱っている企業はこの企業価値は落ちます。だから申し上げたように企業価値向上を施行した経営というのが大切なのです。将来の選択の自由度が大幅に広がります。毎年この算定をやってもいいぐらいです。詳しい計算方法は専門家に任せた方がいいです。
あっ、ちなみに申し上げておきますが「デフレの正体」という本がありますが、あの本は何を言っているかわかりません。左翼特有の「９０％でいいことを言い残り１０％で人を騙す」内容になっています。興味本位で読まれたい方以外は絶対に読まないでください。
「収益還元法」
収益還元法は将来生み出すであろう収益を時価に換算して評価する方法です。成長が安定期に入った企業などによく使われる方法ですが、安定とは停滞を意味しますので私はこれはあまりお勧めしません。じゃあ、なんで収益還元法があるんだ？ ですって、安定が好きな方ってどこでもいますよ笑。
あと、経営資源の引き継ぎ企業にプレゼンするときはやはり３つぐらいの提案材料は要ります。
「配当還元法」
経営資源を引き継ぎされる企業の将来の配当額を基に企業価値を算出します。配当性向などを見て期待値を割り引く数値にして株式化し価値を算定します。
どれが正しいかではなく、企業は、どの方面から見られても「企業価値」を向上させる努力が必要です。
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