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以前、ある大手M&A会社の代表と話をしていました。とても素晴らしいお仕事をされていました。
コンサル主体の仕事をしている私は、中小零細企業の「企業価値」をどうやって上げるかが優先順位N0.1ですが、M&A会社は「現在いくらで評価できるか」が主体になります。それが違う点だと強く感じました。
中小零細企業の業績（企業価値）は、往々にして潜在的価値が評価されていないことが多くあると考えます。これは多分に経営者の力量によるのですが、ここのスタートでじっくり話し合い「決心」をしていただくことが大切です。このスタートに時間をかけると企業価値は次第に向上していきます。
あとは、選択肢です。後継者に承継するのか、売るのか、それとも、向上した力で他の企業を買ってからさらに企業価値を向上させ、そして、新たな可能性を追求するのか。
では、そのバリュエーション（企業価値の算定）はどうするのかを解説しましょう。
バリュエーションは、対象企業（主に売り手側）の経済的価値を価格として「可視化」していきます。「企業価値」「事業価値」「株式価値」の三種類が価値の算定に用いられます。それを買い手側が株式投資をする際に株価と貴重価値を比較して投資を決める指標とします。
バリュエーションでよく使われるのが「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の三つです。今日は、この「コストアプローチ」を見ていきましょう。
これは、対象会社の純資産に着目した「企業」評価方法です。純資産を用いて算出しますので「ネットアセット（資産）アプローチ」ともいわれています。
方法としては「簿価純資産法」「と「時価純資産法（修正簿価純資産法）」がありますが、あとで揉めないためにも後者の「時価純資産表（修正簿価純資産法）」を用いた方がいいでしょう。貸借対照表から企業価値を見ていきますが、中小企業では隠されていたり、計上してはいけないもの計上するケースが多々あるので（それが良い悪いの議論をするのではなく）、相手側にしっかりと自社の姿を把握してもらう必要があります。
実際には「実態貸借対照表」を作成します。「簿価純資産法」より時間がかかります。もしかしたら不動産DD(デューデリジェンス）が必要になることもあります。自社の売却を希望しているのであれば早めに取り組むことをお勧めします。売り側の経営者には見たくない部分も出ていますが、それを避けていたらM&Aは成立しないか、もめるかになります。こういう一つ一つの積み重ねがM&Aにはとても大切です。
では、次回は、「インカムアプローチ」について解説しましょう。
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