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他国・他人から奪う
です。共産主義は自分で稼ぐことはしません。生産を否定している「労働価値説」だからです。それがあの小難しいマルクスの資本論に書かれているただ一点です。なので、人からまた他国から奪ったものでその労働価値説を実現しようとします。立憲民主党や石破の政策を見たらわかりますよね。
石破は（岸田もうそうでしたが）、懸命に民が稼いだお金を（過度な）税金等という形で奪います。それを政府支出という形で労働価値説（たとえば最低時給など。従業員の給料を政府に決めてもらう必要はありません）で実現しようとします。相続税もそうです。民が懸命に蓄積した財を奪い、「富の再分配」というもっともらしい表現で、労働価値説を実現しようとします。立憲民主党はいわずもがなです。
なので、習近平はロシアあわよくばウクライナから奪うチャンスだと考え、支那共産党のバランスシートの自己資本と資産を作ろうと思っていました。自分たちはなるべくなにもせずに。
特に、バイデン、NATO、ゼレンスキーが「誰のため、何のために」戦争をするかという目的もなしに、「戦力の逐次投入」という戦争では最もやってはいけない手法をとったときに習近平はほくそえんだはずです。バイデンには支那やイランから金が流れていますから特にです。米国民主党は金をもらわないと動かない体質です。つまり人のものを奪う共産主義の発想です。
例えば、もし日本が支那共産党やロシアから攻められとき、政治がまず他国への支援を望んだらどうでしょうか？ たとえ日米同盟があってもアメリカは日米同盟による米軍発動のきっかけにはしないでしょう。「まず、日本の戦いからを見てからだ」と、日本軍のコンセプチュアルスキルを納得するまで動きません。阪神・淡路大震災の時に村山首相が米軍の支援を断った（イデオロギーで）こともあります。
今の状態とくにもし自衛隊を「暴力装置」といっている立憲民主党が政権を奪って、その時に支那共産党が日本を攻めてきたとします。おそらくアメリカ軍は出動しないでしょう。なので、これはただのウクライナ問題ではないのです。立憲民主党の前身 民主党の時は、支那にやられっぱなしでした。
ましてや米国とウクライナは軍事同盟を結んでいません。結ぼうとしているのはNATOです。そのウクライナに米国は１９兆円ちかく軍事支援しています。
繰り返しますが、あまりにも初動でのバイデン、NATO、ゼレンスキーの戦うコンセプト（作戦）が不明確でした。この３年間、
勝とうとしていましたか？
これでは大日本帝国を滅亡に導いたの帝国海軍の山本五十六とー緒です。
誤解しないでください。懸命に戦っているウクライナ軍・ウクライナ国民をとやかく言っているのではありません。最高指揮官ゼレンスキーの軍事作戦のことを言っています。
今回のトランプとの会談は、納得のいく（勝てる）軍事作戦を示すべきでした。NATOとの軍事同盟も含めて。トランプがそのことを会談で言っているのに外交にもならずにプアーな喧嘩で終わってしまいました。
ウクライナ戦争を、日本国憲法「典」お得意の「自分だけよければそれでいい平和主義」でのほほんと見ているだけではダメなんです。
対岸の火事
では、ありません。
白村江（はくすきえ）の戦いの時、百済が新羅にやぶれ、日本に助けを求めてきました。助けに行ったら唐の大軍がいました。唐も新羅に頼まれて出てきて日本と唐が戦いました。朝鮮は様子見で自分たちは戦いませんでした。
明治になました。朝鮮半島は日本の脇腹にナイフを突きつけるように突き出しています。明治になって気になった日本は、支那の傀儡政政権になっていた李氏朝鮮に自主独立を促しました。朝鮮王朝は分裂し、日本、支那の両方を呼び込みました。気づいた時は日清戦争になっていました。朝鮮軍はまったく動きませんでした。
日本は支那との下関条約で「朝鮮の独立を認める」と書かせました。他国の独立を承認させるための戦争なんで古今東西聞いたことがありません。
そこまでしたのに朝鮮は今度、ロシアに頼りました。気がついた時には我が国は国運をかけて世界最強のロシア陸軍と約４倍の規模のロシア海軍と戦うはめになりました。この時も朝鮮軍（そんなものがあったかどうかしりりませんが）は傍観でした。両戦争とも朝鮮がしかけたものなのに。
ウクライナはそこまで酷くありません。軍と国民が必死になって戦っています。でも、軍事同盟を結ばないとロシアには勝てないのは明確です。つまり、先ほどから申し上げている軍事作戦（コンセプト）です。
本当に勝つ気があるならもうそろそろその姿を見せないと支援できないぞ！ウクライナが支那になるぞ！とトランプは暗にいっています。
我が国も、わが国民もただ「戦争はいやだ」といって自分たちだけの平和を望むのではなく、「国を守る」といった、古代我が国がもっていた考えを思い出さなくては将来子供達の世代に支那に蹂躙されているかもしれません。戦争をしろと言っていません。戦争を防ぐ力はつけましょう。
もうそろそろ目を覚ましませんか？
我が国は 自身がまもる その気概 国民自身が まずは養ふ
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