国民健康保険と国民年金を下げよう:株式会社経営戦略室

 この記事は、内容をどんどん更新していきます。

平成22年9月23日

どれだけ下がるかを見てみよう。

個人事業主のみなさん:国民健康保険・国民年金を下げよう

特に「理美容ディーラ」「理美容サロン」は、必見です。また、そうではなくても個人事業主の方はできれば対策を講じてください。年間で、数十万円削減できます。それを、事業や人生に投資し、未来を築きましょう。医師の方もできます。

 

1

これまで実施した方々の効果:但し、その後ノウハウを積んだ最良のケースで解説します

 こんな方々がこの対策を講じました。(平成22年度の料率等で計算しています)

これまでの支払金額(年額)

ケース

国民健康保険:円

国民年金:円

合計:円

Aさん:夫婦二人

612,000

362,400

938,400

Bさん:お一人

604,520

181,200

785,720

Cさん:お一人

590,500

181,200

771,700

Dさん:お一人

429,600

181,200

610,800

Eさん:夫婦二人

623,600

362,400

986,000

     国民年金を払っていない方が多いのですが、最近、国民年金未払い者には、差押も含めた強制執行されてしまうケースが多くなっています。ですから、今後支払わなくてはならなくなることを想定して、国民年金を支払ったとして計算しています。

 

 これに消費税(売上高10,000千円以上)、奥様等の専従者給与の税金、所得税、市民税等を支払うとかなりの金額となります。特に理美容サロンは大きな売上が望めないことから、下手をすると、これらの合計が、一ヵ月の売上高をはるかに越えてしまうことがあります。懸命に汗を流して働いて、それが次の投資に回らずに無くなってしまうことは、なんとも言えない寂しさがあります。

 違法はいけませんが、合法的に解決する方法があるのなら、積極的に活用し、事業に投資が出来る体制を整える必要があります。

これが年間どのくらいの金額になるかご存知ですか?

 地域によって制度が違うので正確な数値は出せませんが、最大でも、

270,000円

になります。もちろん、そのためにかかる費用はあります。でも、上の表との差額を見てください。一番低い金額のDさんでさえ、340,800円削減できます。その他のかかる費用は、多くても年間200,000円です。Eさんにいたっては、年間約50万円の効果となります。

 さらに、国民年金よりも制度が分厚い厚生年金を使えますし、将来もらえる年金額も多くなる可能性が大なのです。

 

2

こういうご相談がありました

 

業種:理容サロン

お父様が個人事業主、お母様ご健在、本人は、お父様の個人事業の専従者(既婚)

お父様 国民健康保険(お母様はここに入る)

お父様・お母様 国民年金 二人で年間362,400

本人 自分で国民健康保険(奥様及びお子様はここに入る)

本人・奥様 国民年金 二人で年間362,400

 今、資料をいただいている最中ですが、仮に国民健康保険を安く見積もって、

お父様500,000/年 本人400,000/年 

としましょう。

この親子は、国民健康保険と国民年金で年間

1,624,800円

払っていることになります。

 聞くところによると、もう、お父様は、ご高齢でこれまでの自分のお客様しか施術していないそうです。年金も十分もらえる年齢です。

 うまくいけば、このケース(分析が終わったらまた紹介します)でも、上記年額270,000円ですむ可能性がかなり大きいのです。

 年間100万円を大きく上回る効果がでます。本人はまだ若いので、年金効果も高いですし、何よりも、事業投資への意欲がわくことになります。

 個人事業主の皆さんは是非、対策を講じてください。どうすればいいかって? いろいろなケースがありますので、ご相談ください。いつでも、連絡を下さい。このブログのウェブページの「企業情報」に連絡先が載っています。

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